| 退職金は必ず支払わないといけないのか？ |
| 退職金といっても原資がないし、このままだと退職金倒産してしまうかもしれない。退職金はそもそも支払う必要があるのだろうか？ |
退職金に関しては法律上は支払いの義務はありません。ただ、他の企業が退職金を支払っているため、うちも支払った方が良いのではないか？というようにある意味慣行になっています。
しかし、慣行とは言え退職金を支払う原資が無いのは事実。
では、どのようにすれば良いのでしょうか？
退職金を支払う義務がある場合
就業規則に退職金を支払う旨が記載されている場合
いくら原資が無いといっても就業規則に記載されている以上は退職金を支払う必要があります。
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万が一、支払をすることができないとあらかじめ分かっているのであれば、就業規則を書き換える必要があります。
退職金を削除する場合には、中小企業退職金共済制度を導入するなどして、緩和措置をすることをオススメします。
中小企業退職金共済制度とは、「企業と中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）とが、退職金共済契約を結び、毎月掛け金を納付することで、従業員が退職した時に中退共本部から従業員本部に退職金が支払われる」制度です。
中退共制度は、掛け金が損金として処理できるなど企業にとっても有利な制度になっています。
中小企業退職金共済制度の概要は、こちらをご覧ください。
ただし、この場合でも、従業員にとって不利益変更となりますので従業員の同意が必要です。
役員報酬の削減、給与の削減など退職金を削減するしか方法が無い時しか従業員は同意してくれないのが通例ですので、せっぱ詰まった時に対処するのではなく、あらかじめ対処しておくことが必要になります。
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